国会が尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の採決を進める中、海外メディアも7日、その過程を詳細に報じている。
イギリスのBBCは同日、ホームページ上部の中央に大型ライブパネルを設け、関連ニュースをリアルタイムで配信している。BBCはシンガポールなどアジア地域の取材陣をソウルに集結させ現場取材を行うと同時に、ラジオでもリアルタイムニュースを配信している。
米ニューヨーク・タイムズ（NYT）もホームページ最上部にライブチャンネルを開設。2〜3分間隔で本会議場での投票過程など弾劾採決関連ニュースをリアルタイムで伝えている。議員の投票シーンの映像や国会周辺のデモ隊を示すグラフィックなども制作・提供しており、本会議場での投票の進行状況を逐一速報している。
ブルームバーグ通信も同様の方式でリアルタイム報道を続けている。同通信は「キム・ゴンヒ夫人特別検察法」否決について報じる中で、「尹大統領の支持率低下にはディオールバッグ疑惑などキム夫人の言動も影響した」と指摘した。
与党・国民の力の大多数の議員が弾劾案採決を前に本会議場から退場した状況について、AFP通信は「国会外で数万人のデモ隊が尹大統領の退陣を要求する中、与党議員らが弾劾案否決を確実にするため本会議場を離れた」と緊急配信した。
ロイター通信は「ウ・ウォンシク国会議長が与党議員に『投票は民主主義を守る手段だ』と呼びかけ、投票参加を促した」と伝えた。
日本のメディアも、日韓関係改善を推進してきた尹大統領の弾劾訴追案採決の結果に注目している。朝日新聞は「尹大統領は弾劾案の結果にかかわらず、求心力を失う可能性が高い」とし、「日韓関係改善の行方が不透明になった」と分析した。
共同通信は「与党議員の大半が投票をボイコットしたため、弾劾案は否決される可能性が高い」と報じた。NHKは同日午前に尹大統領が発表した非常事態宣言に関する国民向け談話に続き、午後6時から定時番組を中断して国会での弾劾採決を生中継している。韓国国会の弾劾案採決は、NHKのみならず読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞など日本の主要メディアでもトップニュースとして大きく取り上げられている。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長はNHKのインタビューで、この日の尹大統領の国民向け談話について「戒厳令宣言という軽率な判断に対する後悔と贖罪の表明であり、政治的影響力の維持を図る試みだ」と分析。さらに「北朝鮮とロシアの軍事協力が強化される中、韓国の政治的混乱は極めて憂慮すべき事態だ」と指摘した。
中国国営の新華社通信も国会本会議の開会を伝え、「キム夫人特別検察法が採決に付されたが、3分の2の賛成を得られず否決された」と報じた。中国中央テレビ（CCTV）はニュース番組の冒頭で、与党議員の集団退場とキム夫人特別検察法の否決を取り上げ、過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領や朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾事例にも言及した。
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