国内経済が低迷する中、新たな形態の強盗事件など、生活に関連した犯罪が相次いで発生しており、社会的問題として注目を集めている。
最近、経済協力開発機構（OECD）と国際通貨基金（IMF）は、今年の経済成長率を下方修正したと報告している。予測値には若干の違いがあるが、今年の経済が再び減速するとの見通しには異論はない。
以前、日本国内の経済成長率は2011年、2018年、2019年に0%台前後を記録しており、今後も所得水準において韓国が日本を上回ると予測されている。IMFの推計によると、2023年にはすでに韓国の1人当たりGDPが日本を超えた。
経済が低迷する中、社会的な病理現象も増加しており、特に注目されているのが「闇バイト」と呼ばれる形態の犯罪である。最近の日本では、金銭的に困窮した若者が、アルバイトのような形でSNSで通じて募集され、犯罪に巻き込まれる事例が増加している。
闇バイトは、「ヤミ」と「バイト」を組み合わせた新語である。募集に応じた若者たちは、TelegramなどのSNSを通じて指示を受け、見張りや住居侵入、盗品運搬などの役割を担い、報酬を得ている。
警察庁が4月から10月までの闇バイト犯罪の摘発状況を集計した結果、強盗事件に関与し逮捕された人数は34人、詐欺事件に関与した人数は492人、窃盗事件には126人が関与していた。また、最も多かったのは988人で、犯罪収益移転防止法を違反し、口座貸出などが行わていた。
犯人の多くは、困窮した生活や借金が原因で闇バイトに応じたと警察に供述している。特に注目を集めたのは、今年8月下旬から11月3日までに東京、埼玉、千葉、神奈川など首都圏で相次いだ連続強盗事件である。
また、女性たちの性売買も最近、深刻な社会問題として取り上げられている。東京新宿区新大久保公園周辺では、コロナ過以降、路上での売春が増加しており、最近では円安を背景に、海外遠征売春も行われていと報道もある。
香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）17日、日本が中国人をはじめとする外国人のセックス観光地になったと報じ、円安と貧困層の増加がその原因だと指摘した。
