ボーイングは、航空機の製造欠陥と労働組合のストライキにより経営難に直面しており、米国ワシントン州とオレゴン州の事業所で従業員2200人を解雇することを決定した。
18日（現地時間）、ロイター通信は、ボーイングが解雇対象となる従業員に「来年1月17日までしか給与を支給しない」と通知したを報じた。この措置は、雇用終了の60日前に従業員に通知することを義務付けた連邦規則に基づいている。先月、新CEOのケリー・オットバーグ氏は「生産部門やエンジニアリング部門での人員削減計画はない」と発言したが、その後、その発言は事実と異なることが明らかになった。
米国航空宇宙専門エンジニアリング従業員協会（SPEEA）によると、先週、ボーイングの組合員438人が解雇通知を受けた。その内訳はエンジニア218人、技術者220人を含む。ボーイング組合セントルイス支部（国際機械航空宇宙労働者協会（IAM）837地区）によれば、解雇通知を受けた111人の組合員の大半は、ボーイング777Xの翼部品を製造していた従業員だという。
今回の解雇は、ボーイングが先週予告した、全世界の従業員の10%（1万7000人）削減の一環である。ボーイングは、12月にもさらなる人員削減を実施する見込みだ。同社は、9月に米国ワシントン、オレゴン、カリフォルニアの各工場で発生した16年ぶりのストライキが今月初めに終結したことを受け、構造改革を本格化させている。
生産速度への懸念が一層強まっている。ボーイングが737マックスの生産再開を目指す時期に、人員削減が決定されたためだ。以前、米西海岸一帯では3万3000人以上の従業員が数週間にわたってストライキを行い、その結果、ボーイングの民間航空機生産が一時中断された。エンジニアたちはロイターの取材に対し、「同僚が削減されれば、残されたエンジニアの業務負担が増加する」と懸念を示した。
一方、解雇された元ボーイングの契約社員は、「おそらく周囲を見渡し、何もしていない人や役立たずを見分ける機会だろう」と述べ、「ボーイングには生産性が低く、不要な人材が多い」と語った。
