韓国の二次電池企業、カナダにおける合弁工場に対する関税の影響を懸念 トランプ大統領の発表後、株価下落が続く

二次電池株が取引開始直後に軒並み下落している。ドナルド・トランプ米大統領がカナダとメキシコに予定通り高関税を課すと発表したことで、投資家心理が悪化した影響とみられる。

4日午前9時31分現在、ポスコフューチャーMは前日比6,200ウォン(約653円、4.39%)安の13万5,100ウォン(約1万4,235円)を記録している。取引中には5%台まで下落する場面もあった。このほか、エコプロビーエム(-2.52%)、エコプロ(-2.25%)、LGエナジーソリューション(-2.13%)、サムスンSDI(-1.12%)なども軒並み下落している。

トランプ大統領は、4日(現地時間)からカナダとメキシコに予定通り25%の関税を課すと明言した。特にトランプ氏は、この件に関して交渉の余地はないと断言した。

当初、トランプ氏は先月4日からメキシコとカナダに25%の関税を課し、中国には10%の追加関税を課すと発表していた。しかし、メキシコとカナダが不法移民や麻薬取締りのための国境安全強化に協力することに同意したため、両国に対する関税は1ヶ月猶予され、中国に対してのみ先月4日に10%の追加関税が発効された。

このような状況下で、カナダに進出している韓国の二次電池企業がトランプ発の関税政策の直撃を受けるとの懸念が高まっている。LGエナジーソリューションは、多国籍自動車メーカーのステランティスとカナダのオンタリオ州に合弁工場を設立し、昨年末にバッテリーモジュールの量産を開始した。ポスコフューチャーMもゼネラルモーターズ(GM)との合弁会社を設立し、ケベック州に年間3万トン規模の正極材工場を建設中だ。

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