先月、ソウルのアパート価格が3.3㎡当たり4,000万ウォン（約410万円）を下回った。
不動産情報会社の直方は、国土交通部の実取引価格データを分析した結果、1月のソウルアパートの平均売買価格が前月比5.2%下落し、3.3㎡当たり3,996万ウォン（約410万円）になったと17日に発表した。
自治区別では、瑞草（ソチョ）区の3.3㎡当たりの平均売買価格が前月の8,742万ウォン（約897万円）から1月には7,639万ウォン（約784万円）に12.6%下落し、最大の下落幅を記録した。続いて江北（カンブク）区5.9%、冠岳（クァナク）区5.6%、恩平（ウンピョン）区4.3%、江西（カンソ）区3.7%の順で下落した。
瑞草（ソチョ）区では1月の取引件数が前月の146件から約40%減少し87件にとどまる中、「ラミアンワンベイリー」など高額物件の取引比率が減少し、平均取引価格が低下した。江北（カンブク）区と冠岳（クァナク）区でも相場を大幅に下回る物件の取引が増え、小規模団地の低価格物件を中心に取引が行われ、価格帯が下落した。
一方、3.3㎡当たりの平均売買価格が上昇した地域は鍾路（チョンノ）区31%、西大門（ソデムン）区10.7%、永登浦（ヨンドゥンポ）区6.3%、龍山（ヨンサン）区5.8%、道峰（トボン）区5.7%の順だった。鍾路（チョンノ）区では先月、「慶熙宮ジャイ3団地」の専有面積59㎡が18億1,500万ウォン（約1億8600万円）で最高価格を更新し、平均売買価格を大きく押し上げた。西大門（ソデムン）区でも「eピョナンセサン新村（シンチョン）」「新村（シンチョン）プルジオ」での取引が続き、平均価格を引き上げた。
面積別では、専有85㎡超の区間で価格下落幅が最大となった。1月のソウルの専有85㎡超区間の3.3㎡当たりの平均売買価格は5,068万ウォン（約520万円）で、前月の5,389万ウォン（約553万円）から6%下落した。最近の買い控えにより、換金性や購入資金、維持管理費の負担から中大型物件の取引が減少する中、低価格物件中心の取引が行われ、他の面積帯に比べ価格下落幅が大きくなった。専有60㎡以下は2.8%、60～85㎡は4%それぞれ下落した。
昨年からの融資規制強化や戒厳・弾劾をめぐる政治情勢、対外リスクなどの影響で、国内住宅市場は急速に冷え込んでいる。1月のソウルアパートの取引件数は2343件（2月12日基準）で、2023年12月の1789件に次ぐ低水準となった。購買意欲が冷え込み、取引量が減少する中、低価格物件中心の取引比率が徐々に増加している。
業界では、この住宅市場の低迷が当面続くとみている。直方の関係者は「7月にストレステスト総負債元利金返済比率（DSR）規制第3段階が実施されるなど、融資規制が続くため、買い需要の回復はさらに難しくなる見通し」とし、「蚕室（チャムシル）、三成（サムソン）、大治（テチ）、清潭（チョンダム）地区の土地取引許可区域が解除され一部取引が発生するが、規制緩和の市場への影響は限定的だろう」と予測した。
