ドナルド・トランプ次期大統領の代表的な公約である「普遍関税」の導入が現実化した場合、韓国の対米輸出が最大で13.1%減少する可能性があるとの分析が国策研究所から発表された。関税が適用されると、輸出競争は主要輸出国間だけでなく、米国内企業との競争が激化し、韓国経済に投資流出などの悪影響を及ぼす懸念が指摘されている。
産業研究院は26日、「トランプ普遍関税の効果分析：対米輸出と付加価値効果を中心に」と題する報告書を公表した。この報告書は、来年1月に発足するトランプ政権による普遍関税導入の影響を分析したものだ。普遍関税とは、全ての輸入品に一律10〜20%の関税を課す政策を指す。
産業研究院の分析結果によると、シナリオごとに対米輸出は9.3%〜13.1%減少し、それに伴って付加価値も0.34%〜0.46%の減少が予測されるとのことだ。例えば、中国を除くアメリカの輸入相手国に10%、中国に60%の関税を課す場合、韓国の対米輸出は9.3%減少すると推計された。
一方、米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）締結国であるメキシコとカナダに10%、中国に60%、韓国を含むその他の国々に20%の関税を課すシナリオでは、韓国の対米輸出が13.1%減少し、最悪の結果となることが判明した。中国に対する高率関税により、輸出国間で一部代替効果が生じるものの、輸入市場自体が縮小する市場規模効果がより顕著となり、対米輸出が減少するというのが産業研究院の分析だ。
産業別では、自動車の場合、シナリオに応じて輸出が7.7%〜13.6%減少、半導体は4.7%〜8.3%減少すると予測されている。
対米輸出の減少に伴い、韓国経済の名目付加価値は約0.34%（7兆9000億ウォン、約8500億円）から0.46%（10兆6000億ウォン、約1兆1400億円）ほど減少すると試算された。これもまた、USMCA加盟国には10%、韓国を含むその他の国には20%の普遍関税を課す場合で、最も付加価値が大きく減少した。産業研究院は「今回の分析では企業の生産拠点移転など、普遍関税導入による投資流出効果は考慮していない」と述べ、「これを考慮すれば、付加価値の減少効果はさらに大きくなると予想される」と説明した。
産業研究院は、普遍関税が導入される場合、主要輸出国間の競争よりも米国内企業との競争に備える必要があると提言した。研究チームは「普遍関税の導入は韓米FTA協定第2章第2節第2.3条と相反する可能性があるため、これを根拠とした外交的対応を試みるべきだ」と述べ、「関税除外を求める際は、米国内の生産コストと物価の安定を関税導入への対抗論理として説得を図るべきだ」と指摘した。
