27日、電力機器株が軒並み弱含みとなっている。米国のビッグテック企業による人工知能（AI）インフラ投資の減速傾向が見られ始めたためだ。前日のニューヨーク市場で、エヌビディアをはじめとするAI半導体関連銘柄の株価が下落し、国内市場にもその影響が波及している。
同日午前9時30分現在、HD現代エレクトリックは前日比1万8,500ウォン（約1,909円）安の31万4,500ウォン（約3万2,452円）、LS ELECTRIC（旧LS産電）は6,500ウォン（約671円）安の18万6,700ウォン（約1万9,265円）、曉星（ヒョソン）重工業は1万7,500ウォン（約1,806円）安の45万9,000ウォン（約4万7,362円）で取引されている。
これは、前日のニューヨーク市場でAIハードウェア投資の減速を示唆する情報が注目を集めたことが背景にある。
未来アセット証券のソ・サンヨンアナリストは、前日のエヌビディア株価5.74%下落の要因について、「米証券会社TDコーエンが、マイクロソフト（MS）が米国と欧州で予定していたデータセンター建設プロジェクトを中止または延期したと主張した」と説明した。
今回中止されたデータセンタープロジェクトの消費電力は2ギガワット（GW）規模とされ、これは150万～200万世帯の電力消費量に相当する。AIデータセンター運用のための電力インフラ整備に伴う電力機器需要の急増予測が一部損なわれた形だ。
今回のデータセンター建設プロジェクト中止の背景には、MSとOpenAIの契約変更がある。MSはOpenAIと130億ドル（約1兆9,632億649万59円）規模の投資パートナーシップを結び、AIモデル用のクラウドインフラを提供してきた。しかし、MSが事業を望まない場合、OpenAIが他社のクラウドサービスを利用できるよう契約が修正された。
TDコーエンは先月21日の報告書でも、MSが少なくとも2社の民間事業者と締結していたデータセンター賃貸契約を解除したと報じていた。
昨年から、AI投資バブル論が度々提起されている。ビッグテック企業がAIデータセンター構築に巨額の設備投資（CAPEX）を投じているものの、収益化の時期が不透明であることがその理由だ。
今年に入ってからは、中国企業が高価なエヌビディアチップを使用せずに米国の先行企業のAIモデルに匹敵する性能のモデルを開発したことで、米ビッグテック企業のAI投資効率にも疑問が投げかけられている。
