19日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は横ばいな状態から乱高下に転じた。前日の米連邦準備制度理事会（FRB）による「タカ派的な利下げ」方針の衝撃から抜け出せていない様子だ。
この日、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種の平均は、前日比15.37ポイント（0.04%）高の4万2342.24で取引を終えた。11営業日ぶりに小幅ながら反発に成功したが、上げ幅はわずかにとどまった。前日までダウは10営業日連続で下落し、1974年以来最長の下落局面に陥っていた。
一方、大型株の指標となるS&P500指数は5.08ポイント（0.09%）安の5867.08、ハイテク株中心のナスダック総合指数は19.92ポイント（0.10%）安の1万9372.77で終了した。FRBの金融政策の不透明感が高まる中、投資家はこの日も明確な方向性を見出せなかった模様だ。
投資家の間では、前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で公表されたドットプロットへの懸念が広がっている。当初4回とされていた来年の利下げ回数予想が2回に減少したためだ。FRBが利下げペースの調整理由として依然として根強いインフレを挙げたことから、当初の予想とは異なり、金利据え置きから利上げに転じる可能性も投資家にとって不安材料となっている。
FRBのジェローム・パウエル議長は前日、「経済の回復力が強く、インフレが再燃する可能性がある状況下では、利下げを急ぐことはない」と明言している。
この日発表された経済指標はこれを裏付ける内容だった。米商務省は今年第3四半期のアメリカ国内総生産（GDP）成長率（確定値）が3.1%（前期比年率）だったと発表した。
1か月前に発表された速報値（2.8%）から0.3ポイント上方修正され、ダウ・ジョーンズが集計したエコノミスト予想（2.9%）も上回った。輸出と個人消費の上方修正が全体の数値を押し上げた。特にFRBが利下げ判断の際に重視する個人消費支出（PCE）物価指数が2.2%に上方修正された点が注目される。
市場の恐怖指数とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は、前日の5か月半ぶりの高水準である28.32から、この日は24.09に低下した。
前日急落した「マグニフィセント7」は明暗が分かれた。アップル（0.7%高）、エヌビディア（1.37%高）、Amazon（1.26%高）などが反発した一方、マイクロソフト（0.08%安）、Alphabet（0.24%安）、Meta（0.27%安）、テスラ（0.9%安）などは下落した。
アメリカのメモリ半導体大手マイクロン・テクノロジーは前日、低迷した業績の見通しを発表し、この日の株価が16.18%急落した。日中の下落幅としては2020年3月以来最大となった。
マイクロンは第2四半期（12～2月）の売上高が79億ドル（約1兆2,379億円）とアナリスト予想を10%以上下回り、1株当たり利益も1.53ドル（約240円）と予想を約25%下回る見通しを示した。
主要半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体指数も1.6%下落した。
