ドナルド・トランプ次期米大統領の就任を前に、米国では買いだめの動きが加速していると報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は14日（現地時間）、トランプ時期大統領が関税引き上げの方針を示したことにより、製品価格が上昇すると予想されているため、消費者が生活必需品の備蓄や自動車、家電製品の買い替えを進めていると伝えた。
ミシガン大学の最新の消費者調査によると、米国人の約4分の1が来年の価格上昇を予測し、現在が主要商品の購入に適したタイミングであると回答した。この割合は、1か月前の調査での10%から大幅に増加し、過去最高を記録している。
トランプ次期大統領は、関税引き上げを通じて米国製造業を育成し、貿易赤字を縮小する方針を示してきた。先月、彼は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「就任初日にメキシコとカナダからの全輸入品に25%の関税を課す行政命令に署名する」と表明している。
これを受け、取材に応じた米国人は、既存の製品を備蓄するために消費を増加させていると明かしている。マサチューセッツ州在住の60代男性は、「トランプ就任に備え、地下室にコーヒーやオリーブオイル、ペーパータオルなどをできる限り多く購入している」と語り、さらに「関税引き上げだけでなく、移民追放計画が労働コストを押し上げ、国内の商品価格の上昇を引き起こすのではないか」と懸念を示した。
カリフォルニア州在住の30代ソフトウェアコンサルタントは、大統領選後に新規購入に1万2000ドル（約184万円）以上を新規購入に費やしたと述べた。購入した品目には、サムスンのヒートポンプ（8087ドル、約124万円）、LGテレビ（3214ドル、約49万円）、デノンのオーディオレシーバー（1081ドル、約17万円）、ミーレの掃除機（509ドル、約8万円）などが含まれている。彼は「トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、商品価格に大きな影響を与えるだろう」と予測した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、経済学者の見解を引用し、関税引き上げが製造業育成に寄与する一方で、インフレを引き起こす可能性が高いと指摘している。
ジョンズ・ホプキンス大学金融経済センター所長のロバート・バーバラ氏は、「人々は『1年以内にテレビを買おう』という計画を、『3か月以内に買わねば』というものに変更する可能性がある」と述べ、消費者行動の変化を予測した。
