ブルームバーグ通信は23日（現地時間）、シカゴ連邦準備制度理事長のオスタン・ゲルスビー氏など米中央銀行（FRS）の幹部たちが、追加のビッグカット（0.5％ポイントの大幅利下げ）の可能性を示唆したと報じた。
同社によれば、代表的な「ハト派（金融緩和志向）」と挙げられるゲルスビー総裁は、当日行われた米国州政府財務官連合（NAST）の年次会議で「今後12ヶ月間で金利を中立水準に近づけて現在の状況を維持するには道のりが遠い」と述べた。
ゲルスビー総裁によれば、FRSが今月ビッグカットによる利下げを開始したことには全く不快感を感じていないとのことだ。さらに「現在の基準金利は、中立金利と比べて非常に高い水準にある」と付け加えた。
FRSの管理者によって提示された中立金利は2.9%であり、現在の米国基準金利範囲である4.75～5.00%より約2％ポイント高い。
これに対し、一般的に「タカ派（金融引き締め志向）」に挙げられるアトランタ連邦準備総裁のラファエル・ボスティック氏も、同日ヨーロッパ経済金融センターが主催したオンラインフォーラムで慎重な見解を示しつつも、FRSが中立水準に達するために金利を早急に引き下げる必要があると述べた。
追加のビッグカットを支持するかどうかについては直接言及しなかったが、可能性は残こしているものと受け取られた。ボスティック総裁は「今後約一ヶ月間で雇用市場の実質的な弱化に関する追加証拠が出れば、政策の調整がどれだけ積極的に行われるべきか、私の見解が明確になるだろう」と述べた。
しかし、一方でビッグカットの可能性を否定する幹部も存在する。ミネアポリス連邦準備総裁のニール・カシュカリ氏は、FRSのウェブサイトに掲載された文章で高い政策金利にもかかわらず米国経済が堅調であるとして、0.25%ポイントの小幅利下げ（ベビーカット）を好むことを明らかにした。彼は「今年残りの二回のFOMCで0.25%ポイントの利下げを支持するだろう」と述べた。
