韓国政府は、医学部の学生の3月復帰を前提に、2026年度の医学部定員を従来の水準に戻す方針を決定した。医療改革の後退を懸念する声が存在する中で、復学を優先するとの決定が下された。しかし、医療界の姿勢に変化は見られず、学生が実際に復帰するかは依然として不透明だ。
李柱浩（イ・ジュノ）副首相兼教育部長官（写真）は7日、ソウルの政府庁舎で記者会見を開き、医学部の学長・学部長が提案した2026年度の医学部定員を、増員前の3,058人に戻す方針を示した。「3月末までに学生が復学しなければ、この提案は撤回され、入学定員は5,058人のままとなる」という条件も明確にされた。
教育部は同日、2024年度および2025年度の学生を合わせて最大7,500人に達する1年生教育の運営シナリオを公開した。医学部の教育課程は通常6年間で運営されるが、これを5年半に集中して受講する方式に変更することにより、2024年度入学の学生が1学期早く卒業できるようになる。これにより、2024年度入学の学生は2025年度入学の学生よりも1学期早く、2030年夏に卒業することが可能となる。
ただし、学生が復帰しない場合、従来の処分が適用されることとなる。ほとんどの医学部では3学期連続の休学や1年生の1学期休学を学則上認めていないため、復帰しない2024年度生や授業に参加しない2025年度生は、留年または退学処分を受ける可能性がある。
韓国政府は、すべての可能な措置を講じ、責任を学生に移すこととなった。韓国の主要医学部は学生の復学を強く促しており、延世（ヨンセ）大学医学部のチェ・ジェヨン学長はこの日、「学生・教授・保護者の皆様へ」と題した文書で、「2025年3月24日以降、復学はできなくなることをお伝えいたします」と述べ、学生の復学を強く呼びかけた。
一方で、医療界が前向きな立場を示さない中で、学生たちの復学を促進できるかどうかについては懸念が残っている。韓国医療界は「医学部定員問題は一部に過ぎず、『必須医療パッケージ』の白紙化がより重要である」と反発しており、大韓医学部・医学専門大学院学生協会（医大協）も声明を通じて「2026年度の募集人員3,058人の発表により、学長たちは増員分の教育が実施できないことを認めた」とし、「教育部長官は、学生が復帰しない場合には5,058人を選抜すると脅迫している」と批判している。
