米国で卵の価格が急騰し、欧州やアジア諸国からの輸入を模索している。
ブルームバーグ通信は8日（現地時間）、米当局者らが深刻な卵不足を解決するため、欧州やアジアの国々と輸入交渉を進めていると報じた。
報道によると、世界第2位の卵輸出国であるポーランドをはじめ、フランス、インドネシアなどの家禽団体は、米農務省や現地の米大使館から輸出用卵に関する問い合わせを受けたという。
最近、米国では鳥インフルエンザの影響で卵の供給が減少し、価格が急騰している。先月発表された1月の米消費者物価指数（CPI）によると、卵の価格は前年比53%上昇した。米国が卵供給不足を解消するには、今後1、2ヶ月以内に7,000万～1億個の卵を輸入する必要がある。
しかし、欧州連合（EU）でも鳥インフルエンザが発生し、フランスなどで卵不足が深刻化しており、最近のEU域内の卵の卸売価格は2年ぶりの最高値を記録した。
また、卵は賞味期限が短く、輸送時の保管が難しいことに加え、農産物よりも厳しい輸出要件があることなども卵輸出の障壁となっている。ポーランドの家禽生産者団体関係者は、先週米大使館から問い合わせを受けたとし、「米国側に（数量は）限定的だが、生卵の輸送が可能だと伝えた」と述べた。
インドネシアも米農務省から問い合わせを受けており、インドネシア農業副大臣のスダルヨノ氏は、「1ヵ月あたり約160万個の卵を米国に輸出できる」と述べた。
トルコの卵生産者らは、7月までに米国に1万5,000トンの卵を輸出する計画だが、トルコ当局は最近、国内価格を抑制するため輸出税を導入した。
韓国も米国への卵輸出を開始する。忠清南道（チュンチョンナムド）牙山市（アサンシ）のケリム農場は、特大卵20トン（1万1,172パック、33万5,160個）を米国東部ジョージア州に輸出することを決定した。韓国産卵の対米輸出は今回が初めてとなる。
