現地時間24日、米国のドナルド・トランプ大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領がホワイトハウスで首脳会談を開き、ウクライナ戦争終結に向けた方針を協議した。
会談開始前、両首脳は和やかな雰囲気を醸し出していた。
両首脳は早期の戦争終結と平和構築の必要性に同意したものの、終戦方法やウクライナの安全保障措置については見解の相違が見られた。
トランプ米大統領は「大きな問題にはならないだろう。和解が成立すれば、ウクライナでの戦争は終結し、結果として問題は最小限で済むと考えている」と述べた。
これに対し、マクロン仏大統領も軍隊を派遣する準備ができていると同調した。
マクロン仏大統領は「この情報を他の欧州諸国と共有した。安全保障を提供する準備が整っているので、喜んで実行する。それにはおそらく、軍隊派兵も含まれるだろう」と述べた。
さらに「迅速な平和を望むが、安易な妥協は望まない。すべての平和協定には確認と検証が必要だ」と強調した。
このように、会談では両首脳の終戦への方針をめぐる激しい掛け合いが続いた。
また、ウクライナの鉱物資源交渉に関して、トランプ大統領は米国のこれまでのウクライナへの支援額に対する見返りとして、ウクライナの鉱物資源確保の正当性を主張。「欧州はウクライナに融資している。欧州は返済を受けるべき」と述べた。
これに対し、マクロン大統領はトランプ大統領の腕を掴み、「それは違う。実際、我々は資金を提供した。全体の支援努力の60%を負担している。我々の支援は米国同様、融資と保証、助成金だ」と訂正した。
これに対しトランプ大統領は「あなたがそう考えるなら構わない。彼ら（欧州）は返済を受けていて、我々は受けられていないが、これからは我々も返済を受ける」と応じ、妙な駆け引きが展開された。
首脳会談後の共同記者会見で、マクロン大統領は米国と欧州の経済が密接に結びついていると指摘し、「両国間の円滑な貿易と更なる投資を促進する公正な競争のために真摯に努力したい」と述べた。
その後、他メディアとのインタビューでウクライナ戦争の休戦が数週間以内に実現できる可能性があると明かした。
一方、共同記者会見での関税に関する質問に対し、トランプ大統領は「EUが我々に課すものと同様の関税を彼らにも課す」と述べ、「カナダとメキシコとの交渉中に１カ月間猶予した25%の関税を予定通り課す」と関税賦課の意向を示した。
