ドナルド・トランプ大統領が自動車輸入に25%の関税を課すと警告したことを受け、日本政府が交渉を急いでいる。
19日（現地時間）ブルームバーグなどの海外メディアによると、日本政府はこの日、記者会見を開き、米国が日本車の最大市場であることを踏まえ、問題提起に乗り出したと明らかにした。林芳正官房長官は記者会見で、「米国が講じる措置の詳細が判明次第、日本への影響を精査し、適切に対応する」と述べた。
先週、岩屋毅外務大臣はマルコ・ルビオ米国務長官に対し、日本をトランプ氏の相互関税から除外するよう要請した。また、日本政府は鉄鋼・アルミニウム関税からの除外も求めている。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、田口はるみ氏は「対米輸出の約3分の1を自動車が占めるため、日本経済への影響は甚大になるだろう」と指摘した。
トランプ氏は、半導体と製薬分野にも25%の関税を課すと言及したが、自動車ほどの影響はない見通しだ。
半導体と半導体製造装置の輸出は、2024年の日本の対米総輸出の3.7%を占め、医療品は対米輸出の1.9%に過ぎない。
トランプ氏の関税対象への懸念から、この日の東京株式市場では自動車、製薬、精密機器セクターの株価指数が全体指数を上回る下落を記録した。
日本自動車工業会（JAMA）によると、自動車関連企業と部品供給業者が日本で雇用する従業員は558万人で、全労働者の8.3%に達する。
昨年、自動車輸出は日本の全輸出の17%を占め、そのうち3分の1以上が米国向けだった。これが、日本の対米貿易黒字を高水準に維持する大きな要因となっている。
しかし、JAMAの試算によると、日本の自動車メーカーは国内からの輸出よりも米国での現地生産台数の方が多い。2023年に日本の自動車メーカーは米国で330万台を生産した一方、日本から米国への輸出は150万台と、現地生産が輸出の2倍以上に達している。
