ノーベル賞受賞経済学者は、男性の家事参加が少ない国ほど出生率が低く、その代表として韓国が挙げられると指摘した。
米ワシントン・ポスト（WP）は18日（現地時間）、2023年ノーベル経済学賞受賞者で、ハーバード大経済学部初の女性終身教授であるクラウディア・ゴールディン氏が昨年発表した「赤ちゃんとマクロ経済」と題する研究を紹介した。
この研究の核心は、男性の家事参加が多い地域ほど出生率が高く、そうでない地域は出生率が低いという点だ。
ゴールディン氏は、「特に第二次世界大戦後、高度経済成長を遂げ、女性の労働市場参入が活発になった国々においても、夫婦間で女性の家事労働時間が男性より多い国ほど出生率が低い」と指摘した。
さらに、2023年時点で0.72人という世界最低の出生率を記録した韓国を代表例として挙げた。
ゴールディン氏は「韓国の女性は、男性より毎日3時間多く家事をしていることが調査で分かった」とし、「韓国は夫婦間の平等に関して、過去の考え方に縛られている」と述べた。
急速な経済成長と近代化を遂げた韓国で、女性は社会でキャリアを積みたいと望む一方、男性は依然として妻が家庭にいるべきだという伝統的な考えを持っており、この認識のギャップが急激な出生率低下につながったと説明している。
一方、ゴールディン氏は低出生率の解決を望む米議会に対し、スウェーデン、フランス、イギリス、カナダのように政府が補助金を支給する保育サービスの提供を解決策として提案した。
