「税収不足」で国庫が逼迫する中、勤労所得税収入は増加し、昨年60兆ウォン（約6兆1,800億円）を超えたことが明らかになった。国が徴収した税金全体に占める勤労所得税の割合は18%台と、過去最高水準を記録した。
16日、国会企画財政委員会所属のイム・グァンヒョン議員（共に民主党給与防衛隊幹事）と企画財政部によると、昨年の勤労所得税収入は61兆ウォン（約6兆2,830億円）で、前年比1兆9,000億ウォン（約1,957億円）増加した。
これは就業者数と名目賃金の増加が影響したとみられる。昨年の常用労働者数は1,635万3,000人で、前年比18万3,000人増加。常用労働者1人当たりの賃金は昨年10月時点で416万8,000ウォン（約42万9,304円）と、前年同月比3.7%上昇した。
勤労所得税収入は2014年の25兆4,000億ウォン（約2兆6,162億円）から、2016年31兆ウォン（約3兆1,930億円）、2020年40兆9,000億ウォン（約4兆2,127億円）、2022年57兆4,000億ウォン（約5兆9,122億円）、2023年59兆1,000億ウォン（約6兆8,730億円）、2024年61兆ウォン（約6兆2,830億円）と毎年増加している。10年で2.4倍に増加した計算だ。
勤労所得税の増加にもかかわらず、全体の税収は減少し、勤労所得税の割合は拡大した。昨年、勤労所得税は国税収入の18.1%を占め、国の税収の約5分の1を担った。これは関連統計が確認された2005年以降、最大の割合となる。
一方、昨年の法人税は62兆5,000億ウォン（約6兆4,375億円）で、前年比17兆9,000億ウォン（約1兆8437億円）急減した。2年連続の減少傾向だ。
昨年の国税収入に占める法人税の割合は18.6%で、2005年以降最低水準となった。法人税の不振が続き、勤労所得税が増加する傾向が続けば、勤労所得税収入が初めて法人税を上回る可能性もある。
