ドナルド・トランプ米大統領が17日（現地時間）に自身のミームコイン「オフィシャルトランプ（TRUMP）」の発行を発表したことで、暗号資産（仮想通貨）業界の意見が賛否両論に分かれている。
この日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」を通じて「本日からホームページでオフィシャルトランプを購入可能」と発行のニュースを突如公開した。発表直後、彼のSNSアカウントが盗用されるのではないかという憶測も浮上したが、トランプ大統領はこれを否定せず、暗号資産取引所のバイナンス（Binance）に上場されると、オフィシャルトランプの価格は急騰した。
オフィシャルトランプは発行から2日で初値（0.18ドル）から約4万3,000%上昇し、77ドル（約1万1,990円）まで急騰した。この期間、オフィシャルトランプの時価総額は100億ドル（約1兆5,572億円）を突破し、ミームコインの時価総額第2位に浮上した。23日現在、オフィシャルトランプは急騰分を一部返し36ドル（約5,606円）前後で取引されている。
暗号資産業界は歓迎の姿勢を示している。一国の大統領が直接暗号資産市場に参入することで、暗号資産の大衆化と採用が加速するという期待感からだ。実際、オフィシャルトランプの中央集権型取引所（CEX）における現物取引量は22日時点で380億ドル（約5兆9,174億円）に達した。
Hashedのアナリスト、アン・スビン氏はBloomingbitとの電話取材で「トランプ大統領のミームコイン発行は、暗号資産に不慣れな新規ユーザーを市場に引き込む契機となった」と述べ、「トランプ第2期政権の発足と相まって、暗号資産市場の成長が期待される」と語った。
Arcaのジェフ・ドルマン最高投資責任者（CIO）も「トランプ大統領が暗号資産の発行者であり投資家となったことで、暗号資産プロジェクトは規制を恐れる必要がなくなる」とし、「ブロックチェーンの新たな活用事例が知られると同時に、暗号資産産業は大規模な採用の時代を迎えるだろう」と述べた。
グローバル投資銀行（IB）のアライアンス・バーンスタインは「トランプ大統領のミームコイン発行は仮想資産産業のパラダイムを転換させる重要な出来事だ」とし、「前政権の厳格な規制とは異なるアプローチを示すだろう」と予測した。
一方で批判的な声も上がっている。ミームコインは本質的価値の欠如と極端な価格変動性を理由に投機手段に過ぎないという批判を受けてきたためだ。一部のメディアは「トランプ大統領が大統領職を利用して私益を追求している」「現職大統領が自身の影響力を不当に行使している」と指摘した。
オフィシャルトランプが逆にトランプ政権が推進する「暗号資産フレンドリー政策」の障害になるのではないかという懸念も提起されている。民主党がトランプ大統領のミームコイン発行を暗号資産の危険性を証明する事例として利用する可能性があるというのだ。米投資銀行のTD Cowenは「民主党はオフィシャルトランプに関する詳細情報を要求する可能性が高い」とし、「これにより両政党間の緊張が高まり、暗号資産法案の採択が遅れる可能性がある」と分析した。
Presto Researchのチョン・ソクムンセンター長も「オフィシャルトランプへの投資で損失を被った投資家や発行過程で『証券法違反』などの不正行為が発生する可能性がある」とし、「これはトランプ政権の暗号資産政策に否定的な影響を与えるだろう」と評価した。
Factomindのイ・ヨンジュン理事は「オフィシャルトランプにより暗号資産市場の参加者はより大胆にトークン発行を試みることができるだろう」とし、「ただし、有名人のトークン発行が増加することで被害事例も増える可能性がある。それにより、トークン発行に関連する追加的な規制が導入される可能性がある」と述べた。
