韓国銀行（韓銀）は、旧正月の連休期間中に米連邦準備制度（Fed）の金利据え置き決定やトランプ政権の関税政策の不確実性、中国のディープシックによる低コスト高性能AI モデルの発表などにより、世界的なリスク回避姿勢が強まっていると分析した。韓銀はこうした現象が韓国内にどのように波及するか注視する方針だ。
韓銀の柳相大（ユ・サンデ）副総裁は31日午前、崔昌鎬（チェ・チャンホ）通貨政策局長、尹慶洙（ユン・ギョンス）国際局長、チェ·ヨンフン金融市場局長らと旧正月連休および米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に関する市場状況点検会議を開き、連休中の問題が国内の金融・外為市場に及ぼす影響について協議した。
韓銀は、連休期間中に主要国の金融政策会議で国別に異なる決定が下された点に注目した。29日（現地時間）、米国は政策金利を据え置き、3回連続の利下げ後に一服した一方、カナダと欧州はそれぞれ0.25ポイントずつ利下げを実施した。
柳副総裁は「FOMCの結果は予想通りと評価され、市場への影響は限定的だったが、連休中に米国株式市場のボラティリティーが情報技術（IT）セクターを中心に大幅に拡大した」と説明した。米国株式市場では、27日に中国のディープシックが低コスト高性能AIモデルを発表した後、米大手テクノロジー企業の過剰投資懸念が浮上し、株価が大幅に下落した後、やや持ち直すなど大きく変動した。
柳副総裁は「米国株式市場のボラティリティー拡大が国内にどのように波及するか注視する」とし、「Fedの利下げ時期とペース、米新政権の経済政策の推進、国内の政治情勢などに関連する不確実性が依然として高いため、関連リスク要因の展開状況とその影響を警戒感を持って点検していく」と述べた。
