緊急事態宣言により急落した韓国の消費者心理が今月も回復していないことが調査で明らかになった。消費者信頼感指数はわずかに反発したものの、長期平均を大幅に下回った。
韓国銀行が22日に発表した「1月消費者動向調査」の結果によると、今月の消費者信頼感指数（CCSI）は91.2だった。昨年12月（88.2）より3.0ポイント上昇したが、2か月連続で100を下回った。
CCSIは、消費者態度指数（CSI）を構成する15の指数のうち、現在の暮らし向き・暮らし向きの見通し・家計収入の見通し・消費支出の見通し・現在の景気判断・今後の景気見通しなど6つの指数を用いて算出される指標だ。指数が100を超えると消費者の期待心理が長期平均（2003〜2024年）と比較して楽観的であることを意味し、100未満であれば悲観的であることを示す。
12月に12ポイント以上下落した消費者心理が今月わずかに反発したものの、消費者は依然として現状を長期平均と比較して悲観的に見ていることが明らかになった。CCSIが2か月連続で100を下回ったのは、高金利の長期化による利子負担が増加していた2023年12月以来、1年1か月ぶりだ。
昨年12月と比較してCCSIを構成する6つの指数のうち、今後の景気見通しが9ポイント上昇し65となった。暮らし向きの見通し（89）、家計収入の見通し（96）、消費支出の見通し（103）はそれぞれ3ポイント、2ポイント、1ポイント上昇した。しかし、現在の景気判断は1ポイント下落し51となり、現在の暮らし向きは前月と同じ87だった。
韓国銀行の統計調査チーム長、ファン・フィジン氏は「6つの指数すべてが長期平均を下回っているため、消費者心理が大幅に改善したとは言えない」とし、「昨年12月に大幅に下落した後、若干回復した水準だ」と評価した。
1月の住宅価格見通し指数は101で、昨年12月（103）より2ポイント下落し、長期平均（107）を6ポイント下回った。全国のマンションの売買価格の下落転換や取引の減少などが影響していると分析される。この指数は、昨年9月に119で2年11か月ぶりの最高水準を記録した後、4か月連続で下落している。
金利水準見通し指数は、市中銀行のスプレッド引き下げなどの影響で、昨年12月より1ポイント下落し97となった。
今後1年間の物価見通しを示す期待インフレ率は2.8%で、前月より0.1ポイント下落した。消費者物価指数の上昇率が1%台を維持する中、内需の不振懸念が高まり、物価見通しが下落傾向を示した。
3年後の期待インフレ率は2.6%で前月より0.1ポイント下落し、5年後の期待インフレ率は2.6%で前月と同じだった。今回の調査は、7日から14日まで全国2,500世帯を対象に実施された。
