最近、米国債金利が高止まりを続ける中、米国のモーゲージ（住宅ローン）金利も6か月ぶりに最高水準を記録した。
9日（現地時間）ブルームバーグ通信、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国の住宅金融国策会社フレディ・マック（連邦住宅金融抵当公庫）は、米国で人気の30年固定金利モーゲージの平均金利が前週の6.91%から6.93%に上昇し、昨年7月初旬（6.95%）以来の最高となったと発表した。
昨年5月初めに7.22%で年間最高値を記録した後、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を0.5%ポイント引き下げる大幅利下げを実施した昨年9月には6.08%まで低下したが、その後再び上昇に転じ、最近4週連続で上昇傾向が続いている。前年同月は6.66%で、新型コロナウイルス感染拡大以前は主に3～4%台に止まった。
モーゲージ金利は市場金利の指標となる米国債10年利回りに連動する傾向があるが、当初の政策金利引き下げが始まればモーゲージ金利も低下するとの期待が外れた形となっている。米国債10年利回りは前日一時4.73%まで上昇し、昨年4月以来の最高値を記録した。
米国経済が堅調な成長を続けており、インフレ懸念からFRBが利下げペースを緩める可能性があるとの見方が国債利回りの上昇に影響している。FRBは昨年9月から政策金利を計1.0%ポイント引き下げたが、今年は当初予想の1%ポイントより少ない0.5%ポイント程度の引き下げにとどまるとの見通しが優勢だ。ドナルド・トランプ次期米大統領の関税・減税公約に伴う不確実性や、米国の長期国債発行増加の見通しなども国債利回り上昇要因となっている。
モーゲージ金利の上昇は、最近回復傾向にあった住宅購入意欲に悪影響を及ぼす可能性がある。モーゲージ金利が8%近くまで上昇した2022～2023年には、住宅所有者が以前の低金利ローンを維持するために売却を控え、その結果供給不足となって住宅価格が上昇した経緯がある。米抵当銀行協会（MBA）の資料によると、金利上昇に伴い住宅購入のための融資申請が先月末に減少傾向を示しており、これは年初の住宅取引減少を示唆するとの見方も出ている。
