韓国の三養（サムヤン）食品が中国に初めて海外工場を設立することを決定した。証券業界では、人件費・輸送費の削減により収益が向上すると見込まれている。また、韓国の工場では高単価の輸出向け生産に集中することで、平均販売単価（ASP）も上昇すると予測される。
KB証券のリュ・ウネ研究員は17日の報告書で「密陽（ミリャン）第2工場の完成まで約6カ月を残した時点で、中国の新工場の増設が発表されたことは、予想を上回る強い需要を示している」とし、「密陽第2工場の稼働率も予想以上に早く上昇すると期待される」と説明した。
リュ研究員は「中国で生産活動を行う法人を設立した際の第一の効果は、中国事業の収益向上だ」とし、「韓国の生産と比べて人件費と輸送費の負担が軽減されると予想される。売上も増加し、三養食品の利益率は改善されるだろう。中国市場の需要を考慮すると、価格を下げてまで販売量を増やす戦略を選択する可能性は低い」と分析した。第3四半期累計の中国売上高は3066億ウォン（約327億円）で、全体の24.5%を占める。
現地に適した事業戦略も構築できると見られている。リュ研究員は「現地の工場ではオリジナルの『ブルダック炒め麺』など、中国で需要の高い製品を中心に生産することが予想される」とし、「取扱品目の構成やマーケティングなどの戦略を確立することで、事業効率が向上すると期待される」と語った。
中国で生産活動を行う法人の設立により、三養食品のASPも上昇すると予測されている。リュ研究員は「韓国の工場では単価の高い米国や欧州など欧米圏の輸出に集中することでASPが上昇する見通しだ」とし、「米国と欧州は既存のアジア地域と比べて輸出単価が20～30%程度高いと推定され、欧米圏の輸出比率が高まればASPが上昇する」と説明した。
前日、三養食品は海外事業を統括する法人として三養シンガポール有限会社を設立し、647億ウォン（約69億円）を出資して、この会社を通じて中国で生産活動を行う法人を設立すると発表した。出資後の三養食品の三養シンガポール有限会社に対する持分比率は90%で、三養食品はこの措置の目的を「海外市場進出のための投資拠点として、中国で法人を設立するための投資」と説明した。中国の法人設立に関する詳細は明らかにされていない。
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