ユン大統領の非常戒厳宣言後、日本人の約70％が日韓関係に不安を抱く

日本人10人の内、7人が尹錫悦大統領の非常戒厳宣言発令以降、日韓関係に不安を感じていることが明らかになった。

毎日新聞は先日、14日から15日にかけて実施した世論調査の結果を公表した。それによると、回答者の66%が日韓関係に「不安を感じる」と答えた。「不安を感じない」との回答は14%にとどまり、「わからない」としたのは18%だった。

「不安を感じる」との回答は、年齢層が高くなるにつれて増加しており、40代では58%、50代では64%、60代では69%、70代では79%に達した。韓国文化に親しみのある18歳から29歳の層でも、過半数が不安を感じると回答した。

支持政党別で見ても大きな差はなく、与党支持者と野党支持者ともに60%から70%が日韓関係に不安を感じていた。

読売新聞が13日から15日に実施した世論調査でも、同様の傾向が見られた。戒厳令の宣言により日韓関係に不安を感じるとの回答は同じく66%を記録し、「不安を感じない」との回答は31%だった。

石破茂首相は、尹錫悦大統領に対する弾劾案が可決された後に、「他国の内政問題であり、日本政府としてはコメントを控えたいが、今回の事態については私自身も特に重大な関心を持って注視している」と述べた。さらに、「韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、日韓関係の重要性は変わらない」と強調した。