Temu（テム）、SHEIN（シーイン）などの中国製格安商品プラットフォームが米国で人気を集める中、ドナルド・トランプ次期米大統領が対中関税を導入すれば、米国の消費者に影響を及ぼす可能性が懸念されている。
5日（現地時間）、顧客関係管理ソリューション企業セールスフォースによると、今年、米国、英国、豪州、カナダで行われたオンライン購入の約5分の1が、Temu、SHEIN、TikTokショップ、アリエクスプレスなどの中国系オンラインショッピングモールを通じたものと推定されている。
最近では、ブラックフライデー（感謝祭翌日）やサイバーマンデー（オンライン特売日）など米国の大型商戦において、中国系プラットフォームの売上が大幅に増加したと見らている。アドビアナリティクスの発表によると、米国の消費者が2日のサイバーマンデーに支出した金額は133億ドル（約1兆9,947億円）で、過去最高を記録した。前年同期比では7.3%の増加となった。
また、先月29日のブラックフライデー当日には、米国のオンライン売上高は108億ドル（約1兆6,198億円）に達し、感謝祭とブラックフライデー当日のオンライン支出は、それぞれ前年比で8.8%、10.2%増加となった。
こうした中国の格安オンラインプラットフォームを通じた購入は、多くの場合、関税統計に反映されないことがある。これは、800ドル（約11万9,986円）未満の商品パッケージには米国で関税が課されないためだ。ブルームバーグ通信の報道によると、米国の消費者や企業は今年の最初の9カ月間にこの関税の抜け穴を活用し、世界中から合計480億ドル（約7兆1,991億円）相当の貨物を輸入したとされる。
このため、トランプ次期大統領が対中関税を導入すれば、米国の消費者や企業が受ける影響が予想以上に大きくなる可能性が懸念されている
ニューヨーク連銀の報告書によると、トランプ前政権下で関税政策が発表された当日に株価が大幅に下落した米国企業は、その後の収益、売上、雇用のいずれも有意な減少を示したことが明らかになっている。
