アップルは第3四半期に約15兆円の売上を上げ、創業以来最大の四半期業績を記録した。一部の事業部門が市場の高い期待値を僅かに下回ったものの、全体的に良好な成長傾向を示し順調に推移している。今後の業績は、中国市場での成長を継続できるかどうかと、人工知能（AI）を活用した新機能の完成度および革新性によって左右されると予想されている。
3ヶ月でiPhoneを63兆ウォン相当を販売した
31日（現地時間）、アップルは第3四半期に949億3000万ドル（約14兆5267億円）の売上と147億ドル（約2兆2495億円）、1株当たり0.97ドル（約148円）の純利益を記録したと発表した。売上は前年同期比6%増加し、金融情報会社ファクトセットが集計した専門家予想の945億ドル（約14兆4610億円）を上回った。純利益は同期間の229億6000万ドル（約3兆5135億円）から147億3000万ドル（約2兆2541億円）に大幅減少した。これは昨年9月の欧州司法裁判所の判決により、アイルランドに102億ドル（約1兆5610億円）の追徴課税を受けたためである。一時的な税金を除いた1株当たりの純利益（EPS）は前年比約12%増の1.67ドル（約256円）に達した。
アップルの事業で最大の割合を占めるiPhoneの売上は462億2000万ドル（約7兆728億円）で、予想値の454億7000万ドル（約6兆9581億円）を上回った。これは前年同期比3.5%増の約5600万台のiPhoneが世界中で販売された結果である。9月初旬に発売されたiPhone16は、米国市場で販売されたiPhoneの2割を占め、好調なスタートを切った。アップル最高財務責任者（CFO）のルカ・マエストリ氏は、「世界中でアクティブな（使用中の）アップルデバイス数が過去最高を記録した」と述べた。
iPadの売上は前年比8%増の69億5000万ドル（約1兆635億円）を記録し、ハードウェア部門で最も高い成長率を示した。これは昨年5月、iPad ProとAirモデルを発表したことが要因である。Mac事業部門の売上は2%増の77億4000万ドル（約1兆1844億円）を記録したが、LSEGやファクトセットなどが集計した予想値には届かなかった。App Storeなどのサービス部門の売上も249億7000万ドル（約3兆8210億円）で予想を下回ったものの、前年同期比では約12%増加した。アップルの2024会計年度（2023年10月〜2024年9月）の売上は3910億4000万ドル（約59兆8390億円）で、2023年比約2%増となった。
中国市場とアップルインテリジェンスの見通しは不透明
売上の新記録を達成したにもかかわらず、アップル株価は当日のニューヨーク証券取引所の通常取引で前日比1.82%下落し、225.91ドル（約3万4570円）で取引を終えた。業績発表後の時間外取引でもさらに1%台の下落を示している。同社の現在の株価収益率（PER）は約34倍である。
iPhoneにAIを組み込むアップルインテリジェンスが、今後の業績と株価の変動要因になると予想される。期待に反してiPhone16にはアップルインテリジェンスが搭載されずに発売されたが、最近では通知の要約、テキストの書き直し、写真の整理などの機能が導入された。ティム・クックCEOは先月20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで「アップルインテリジェンスは、人々のiPhone、iPad、Macの使用方法を完全に変えるだろう」と自信を示した。中国市場も課題となっている。アップルの中国、台湾、香港地域の第3四半期売上は150億3000万ドル（約2兆3000億円）で、前年同期比でわずかに減少した。Huaweiをはじめ、Xiaomi、OPPO、vivoなどの現地メーカーとの競争が激化する中、米中貿易摩擦の激化により、いわゆる「愛国消費」ブームが起きているためと見られる。
一方、アップルの取締役会は普通株1株当たり0.25ドル（約38円）の現金配当を決定した。配当金は11日時点の株主に支払われる。
